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ロイズ銀行からTINとJurisdiction of Residence for Tax Purposes

   

ロイズ銀行からTINとJurisdiction of Residence for Tax Purposes

イギリスのロイズ銀行LLOYDS BANKから日本に更新後デビットカードが届いた。ロイズ銀行の口座開設方法など。に書いたように、イギリスのロイズバンクに口座を持っているので定期的にロイズ銀行からエアメール(Royal Mail,ロイヤルメール)が届く。

いつもは口座残高だとか利率が変わっただとかの案内なのだけれども、今回は何か記入して返送しないといけないような深刻そうな書類が送られて来た。

普段より封筒のサイズが大きいし、色の違うフォントで「PRIVATE & CONFIDENTIAL」と記載されているので、その重要度の違いがわかる。


confirm where you are resident for tax purposes

confirm where you are resident for tax purposes

なんか色々書いてあるが、概ね以下のような感じだろう。

すなわち、「confirm where you are resident for tax purposes」と記載された最初のレターを読む限り、国際税法のcommon reporting standard(CRS)があれで、正しいtax residence(税務上の居住地)を管轄の官庁だかなんだかに報告しないといけないことになった。

そこでお前のresident for tax purposesはJapanだと思うのだけど、その理解でよければ「Tax Residency Self-certification for Individuals form」に日付とサインと必要事項記入して返送しろ、とのことであった。

もしも日本から別の税務上の居住地に変更されている場合には、正しいアップデートされた情報と、個人番号とか免許証等の証明書を添付して送り返せ、ということであったが、まあ変わってないので記入事項はシンプルである。

無視して書類の提出をしないとどうなるか

これの提出期限が10月末であり、現在8月16日。

ちなみにこのレターが作成されたのが8月2日らしいので、英国で発送して日本で私の家に到着するまでに2週間もかかっている。

したがって、2ヶ月以内に返送しなければならないので、うかうかしていると期限が切れそうだ。

しかし別に期限が切れても良さそうである。

なぜなら、「What happens next」として、期限までに返信がなければ、現在の記録通りに管轄官庁に提出する旨の記載がなされているからである。

ということは、現在の記録が日本とされているので、何もしなくても大丈夫である。

Account Holder Details

Account Holder Details

とはいえ、何も返信しないのも失礼そうな気がしてしまう生真面目な日本国民性であるから、やっぱり返信したい。

そこで、「tax residency self-certification for individuals and sole traders」なる書類の記入事項について確認しておく。

なお、「sole traders」の意味は個人事業主、らしい。あまり関係ないけど。

まずは「account holder details」であるが、surname,first name, title, date of birth, current residential addressを書くだけなので、簡単である。

名前とか住所とかの連絡先情報という一般的な話である。

jurisdiction of residence for tax purposed and related Tax Identification Number(TIN)

jurisdiction of residence for tax purposed and related Tax Identification Number(TIN)

問題は2枚目の「jurisdiction of residence for tax purposed and related Tax Identification Number(TIN)」である。

Jurisdiction of Residence for Tax PurposesなるものとTINなるものを書かなければならない。

なんだこれは。

jurisdictionと聞くと、どうしても裁判とか法律とかそういうものを連想してしまい、何か重々しい重大なことを書かなければならないような気がする。

しかしまあ税務上の居住地はどこかを問われているだけなので、JAPANだけでOKだろう。

次の「Tax Identification Number(TIN)」もやばい。

日本人がこんなのを意識したことがあるだろうか。

税金の個人的な番号ということで、ググると「納税者番号」とかいうものがヒットする。

なんだそれ。源泉徴収票にでも記載されているのか。

それとも国民年金番号か。マイナンバーか。

何を書けば良いのかわからない。

そして問題は、何れも他人にバレてはならない重要な個人的な番号であり、それを無防備にここに書いて、郵便事情の信頼性が低いイギリス国内に普通郵便で送るとか怖すぎる。

というわけで、書かない。

右隣に、「Not Issued If an Individual has not been issued with a TIN, please indicate here」というチェックボックスがある。

TIN番号が発行されない国についてのことを考慮したものだろう。

だったらまあそもそもTINを書く欄を設けている意味がよくわからないが、日本人であればここにチェックを入れて「TIN」の欄は無記入とか斜線とか「NONE」とかを書いておけばいいんじゃないかと思う。

そもそも何も返信しなくても良い書類なのだし、適当で良いだろう。

declaration and signature

declaration and signature

まあこれは適当に流し読みしてsignature, print name, capacity, dateを書けば良い。

print nameは丁寧なブロック体のアルファベットで。

signatureは普段日本でクレジットカード使うときみたいに漢字のサインで問題ないだろう。

capacityは署名した人間の資格なので、本人が書いたから「self」で大丈夫だろう。

dateは当然署名した日付。

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